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帳簿と請求書等の保存

請求書等の記載事項



課税仕入れについて相手方が発行した請求書、納品書等

①書類の作成者の氏名又は名称
②譲渡等を行った年月日
③譲渡の内容
④譲渡等の対価の額
交付をうける事業者の氏名又は名称

*小売業、飲食業等の不特定多数の者に対し提供する事業者から交付をうける書類・・・・、→ ⑤省略可
*合計額3万円未満 →請求書等の保存不要
*合計額3万円以上 →①やむを得ない理由 ②相手方の住所等、 を帳簿に記載
              →やむを得ない理由:入場券、乗車券のように証明書類が回収されてしまう、相手方が発行してくれない、等
              →公共交通機関の場合:②相手方の住所等、省略可

カード会社からの請求明細書


http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/18/05.htm
【照会要旨】

 法人カードを利用している場合には、カード会社から一定期間ごとに請求明細書が交付されますが、この請求明細書は消費税法第30条第9項《仕入税額控除に係る請求書等の記載事項》に規定する請求書等に該当するのでしょうか。

【回答要旨】

 クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、
消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。

 しかし、クレジットカードサービスを利用した時には、利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が、「ご利用明細」等を発行しているのが通常です。
 この「ご利用明細」等には、1その書類の作成者の氏名又は名称、2課税資産の譲渡等を行った年月日、3課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、4課税資産の譲渡等の対価の額、5その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。

【関係法令通達】

 消費税法第30条第7項、第9項


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