個人の納税義務者を「居住者」と「非居住者」に、法人を「内国法人」と「外国法人」とに分けた上で、「非居住者又は外国法人（以下非居住者等といいます。）」に対する課税の範囲を「国内源泉所得に限る」こととされています。
　また、「国内源泉所得」を有する「非居住者等」が国内に支店や事業所などの「恒久的施設」を有するか否か、どのような「国内源泉所得」を有するかにより、課税方法が異なります。

　したがって「非居住者等」に該当した場合の課税がどのようになるかを考えるときは、「非居住者等」の収入が「国内源泉所得」に該当するかどうか、国内に「恒久的施設」を有するかどうかを判断し、「国内源泉所得」の種類を区分することが必要です。
　所得税法においては、その納付すべき税額の課税方式として、申告納税方式と源泉徴収方式が採用されており、非居住者についてはその人が国内に恒久的施設を有する場合には、居住者と同様に（一定の所得は源泉徴収の上）申告納税方式を原則としていますが、その他の場合には、原則として源泉徴収のみで課税関係が完結する源泉分離課税方式が基本となっています。

非居住者とは

「居住者」以外の個人を「非居住者」
「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人
海外勤務が1年以上の見込みである場合は、国内に住所を有しない。（所得税施行令第15条）

国外源泉所得