• 適用時期　：2008年4月1日以後に契約するリース取引から適用されます。
  1. 会計上の所有権移転外ファイナンスリースは、税務上「売買取引」とみなし、賃貸人（リース会社）から賃借人（お客様）への引渡日（リース開始日）に当該リース資産の売買があったものとして、所得の金額を計算します。（法人税法第64条の2）
  2. 賃借人（お客様）における、所有権移転外ファイナンスリースの税務処理は、リース期間定額法による減価償却となります。（法人税法施行令第48条の2）

     税法上の「リース期間定額法」の各事業年度の償却限度額

     

  3. 「中小企業の会計に関する指針」を適用する賃借人（お客様）のリース取引や、少額リース取引及び短期のリース取引について、賃貸借処 理を適用された場合に賃借人（お客様）が賃借料として損金経理した金額は、税務上減価償却費として損金処理を行うことが出来ます※。（法人税法施行令第 131条の2）
     

     ※減価償却に関する申告書への記載は不要です。

• 2008年3月31日以前に契約した既存のリース取引については、旧リース税制による処理（賃貸借処理）が適用されます。

税務上のリース取引の判定は、下の図をご参照ください。

2008年4月1日以降に契約するファイナンスリース取引については、リース物件の賃借人（お客様）への引渡日（リース開始日）に資産の譲 渡が行われたものとして、消費税額の計算を行います。（譲渡対価はリース料総額として計算。）従って、リース開始日初年度に一括税額控除することになりま すが、賃借人（お客様）において支払リース料を費用処理（賃貸借処理）される場合は、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入 れとする処理（分割控除）が認められます。（消費税基本通達11-3-2の（注））

http://www.jamitsuilease.co.jp/knowledge/tax.html