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法人の比較

  株式会社 合同会社 営利型
 一般社団法人
 非営利型
 一般社団法人
(注1)
 NPO法人 認定
 NPO法人
 社会福祉法人 公益社団法人 
 社員 1名以上 1名以上 1名以上  10名以上    
 役員 1名以上 1名以上 理事1名以上 理事3名以上
 監事1名以上
 理事3名以上
 監事1名以上
   理事3名以上
 監事1名以上
 
 出資金 1円以上  0円  0円    
 設立費用 20万円 6万円 11万円  0円    
 利益の配当
 残余財産の分配
 できる できる できない できない できる    
 課税対象 全所得 全所得 全所得 収益事業課税
(34種類)
 収益事業課税
(34種類)
  収益事業課税
(34種類)
  収益事業課税
(34種類)
  収益事業課税
(34種類)

ただし、公益目的事業に該当するものは、収益事業であっても非課税

 
 みなし寄附金
損金算入限度額(注2)
 なし なし なし なし なし 次のいずれか多い金額

(仮認定特定非営利活動法人は適用なし)

1所得金額の50%

2年200万円

 次のいずれか多い金額

1所得金額の50%

2年200万円

 次のいずれか多い金額

1所得金額の50%

2公益目的事業の実施に必要な金額

 
 法人税率 25.5%

(所得年800万円
まで15%(注3))

 25.5%

(所得年800万円
まで15%(注3))

 25.5%

(所得年800万円
まで15%(注3))

 25.5%

(所得年800万円
まで15%(注3))

 25.5%

(所得年800万円
まで15%(注3))

 25.5%

(所得年800万円
まで15%(注3))

 19%

(所得年800万円
まで15%(注3))

 25.5%

(所得年800万円
まで15%(注3)

 
 寄附者に対する寄附優遇 なし なし なし なし なし あり あり あり 

(注1) 非営利型の一般社団法人・一般財団法人:1非営利性が徹底された法人、2共益的活動を目的とする法人

(注2) 「みなし寄附金」とは、収益事業に属する資産のうちから収益事業以外の事業のために支出した金額がある場合には、その支出した金額を寄附金の額とみなして、寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入を認めるもの

(注3) 平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用される


特定非営利活動


1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.まちづくりの推進を図る活動
4.観光の振興を図る活動
5.農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7.環境の保全を図る活動
8.災害救援活動
9.地域安全活動
10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11.国際協力の活動
12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13.子どもの健全育成を図る活動
14.情報化社会の発展を図る活動
15.科学技術の振興を図る活動
16.経済活動の活性化を図る活動
17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18.消費者の保護を図る活動
19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20.前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

公益事業


1.学術及び科学技術の振興を目的とする事業
2.文化及び芸術の振興を目的とする事業
3.障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
4.高齢者の福祉の増進を目的とする事業
5.勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
6.公衆衛生の向上を目的とする事業
7.児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
8.勤労者の福祉の向上を目的とする事業
9.教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的 とする事業
10.犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
11.事故又は災害の防止を目的とする事業
12.人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業 
13.思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業 
14.男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
15.国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
16.地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
17.国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
18.国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
19.地域社会の健全な発展を目的とする事業
20.公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
21.国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
22.一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
23.前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

収益事業


  • 1.物品販売業
  • 2.不動産販売業
  • 3.金銭貸付業
  • 4.物品貸付業
  • 5.不動産貸付業
  • 6.製造業
  • 7.通信業
  • 8.運送業
  • 9.倉庫業
  • 10.請負業
  • 11.印刷業
  • 12.出版業
  • 13.写真業
  • 14.席貸業
  • 15.旅館業
  • 16.料理店業その他の飲食店業
  • 17.周旋業
  • 18.代理業
  • 19.仲立業
  • 20.問屋業
  • 21.鉱業
  • 22.土石採取業
  • 23.浴場業
  • 24.理容業
  • 25.美容業
  • 26.興行業
  • 27.遊技所業
  • 28.遊覧所業
  • 29.医療保険業
  • 30.技芸教授業
  • 31.駐車場業
  • 32.信用保証業
  • 33.無体財産権の提供等を行う事業
  • 34.労働者派遣業

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